作業環境測定士試験 (労働衛生関係法令)

(平成15年8月 実施分)

問1  衛生管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 衛生管理者免許には、第1種衛生管理者免許、第2種衛生管理者免許及び
 衛生工学衛生管理者免許がある。
2 事業者は、事業場に所属し、その事業場の作業環境測定を行っている第1
 種作業環境測定士を衛生管理者に選任することができる。
3 衛生管理者として選任することができる衛生管理者免許の種類は、業種の
 区分に応じて定められている。
4 衛生管理者免許を有する者のうちから選任される衛生管理者は、その事業
 場に専属の者でなければならない。
5 常時 1000 人を超える労働者を使用する事業場では、衛生管理者のうち少
 なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。


問2  健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 事業者は、鉛業務に常時従事させることとなる労働者に対しては、当該業
 務に配置替えの際、鉛中毒予防規則に定める健康診断を実施しなければなら
 ない。
2 事業者は、法令に基づく健康診断を実施した結果、異常な所見が認められ
 た労働者に対して行う健康保持に必要な措置について、医師又は歯科医師の
 意見を聴かなければならない。
3 事業者の指定する医師以外の医師による法令に基づく健康診断に相当する
 健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出した者は、事業者
 の指定する医師の健康診断を受けなくてもよい。
4 事業者は、医師による一般健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく当該
 健康診断の結果を通知しなければならない。
5 事業者は、一定の期間以上海外に労働者を派遣するときは、当該労働者に
 対し過去3年間の健康診断の記録を携行させなければならない。


問3  安全衛生教育に関する次のイからニまでの記述のうち、法令上正しいものの
みの組合せは下のうちどれか。

イ 事業者は、職長に対し、1年以内ごとに1回、定期に安全衛生教育を行わ
 なければならない。
ロ 事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、その者に対し、必要な事
 項について、安全衛生教育を行わなければならない。
ハ 事業者は、特定の業種については危険又は有害な業務に労働者をつかせる
 場合に、特別教育を行わなければならない。
ニ 事業者は、特別教育を行ったときは、記録を作成して、これを一定の期間
 保存しておかなければならない。

1 イ ロ
2 イ ハ
3 ロ ニ
4 ロ ハ
5 イ ニ


問4  法令で定められた作業環境測定の測定対象A測定頻度B及び測定に関する記
録の保存期間Cの組合せとして、正しいものは次のうちどれか。

     A              B        C 
1 空気中の鉛の濃度      6か月以内ごとに1回  2年
2 空気中のトルエンの濃度   3か月以内ごとに1回  5年
3 空気中のクロム酸の濃度   3か月以内ごとに1回  7年
4 空気中の放射性物質の濃度  3か月以内ごとに1回  3年
5 空気中の鉱物性粉じんの濃度 6か月以内ごとに1回  7年


問5  事業者が健康障害を防止するため、労働者に使用させる呼吸用保護具に関す
る次のイからニまでの記述のうち、誤っているもののみの組合せは下のうちど
れか。

イ 防毒マスクについては、個別検定の対象とされている。
ロ 取替え式防じんマスクについては、型式検定の対象とされている。
ハ 送気マスク及び酸素呼吸器は、検定の対象とされていない。
ニ 使い捨て式防じんマスクは、検定の対象とされていない。

1 イ ニ
2 イ ハ
3 ロ ニ
4 ロ ハ
5 ハ ニ

問6  化学物質に関する次のイからニまでの記述のうち、法令上誤っているものの
みの組合せは下のうちどれか。

イ 使用が禁止されている化学物質を試験研究のため使用しようとする事業者
 は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
ロ ベンゼンを譲渡するときは、容器に名称、成分、人体に及ぼす作用などの
 一定の項目を表示しなければならない。
ハ 新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、急
 性毒性についての調査を行い、その結果を厚生労働大臣に届出なければなら
 ない。
ニ 製造許可の対象である化学物質を一定量以上使用しようとする事業者は、
 あらかじめ所轄労働基準監督署長の使用許可を受けなければならない。

1 イ ロ
2 イ ハ
3 ロ ハ
4 ロ ニ
5 ハ ニ


問7  作業環境測定士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 作業環境測定士試験に合格した者は、合格後いつでも所定の講習を受けて、
 作業環境測定士の登録を受けることができる。
2 指定作業場について、法令に基づく定期の作業環境測定以外に行う作業環
 境測定は、作業環境測定士でなくても行うことができる。
3 作業環境測定士は、事業者からの委託を受け、作業環境測定士の名称を用
 いて、指定作業場以外の作業場についての作業環境測定の業務を行うことが
 できる。
4 業務に関して不正の行為がありその登録を取り消された作業環境測定士
 は、改めて作業環境測定士試験に合格しなければ作業環境測定士となること
 ができない。
5 作業環境測定士でない者は、その名称中に作業環境測定士の文字を用いて
 はならない。


問8  指定事業場にかかる、定期の作業環境測定において、第2種作業環境測定士
が行うことができないとされている業務は次のうちどれか。

1 アセトンに係る液体捕集方法によるサンプリングの業務
2 鉱物の粉じんに係る重量分析方法による空気中の粉じん濃度の測定
3 アセトンに係る検知管による空気中の濃度の測定
4 石綿に係る計数法による空気中の濃度の測定のためのろ過捕集方法による
 サンプリング
5 鉱物の粉じんに係る簡易測定機器を用いて行う空気中の粉じん濃度の測定


問9  作業環境測定機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 作業環境測定機関は、作業環境測定の結果、労働者の健康を保持するため
 作業環境の改善が必要と認めた場合は、事業者に対して作業環境の改善その
 他必要とする事項について文書により指摘しなければならない。
2 作業環境測定機関は、所属する作業環境測定士に変更があったときは、変
 更のあった日から14日以内に、その旨を所轄都道府県労働局長に届け出な
 ければならない。
3 作業環境測定機関の代表者は、作業環境測定士でなければならない。
4 作業環境測定機関に所属した作業環境測定士は、退職後3年間は測定の業
 務に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。
5 作業環境測定機関は、測定を行うことができる指定作業場の種類について
 登録を受けなければならない。


問10  騒音に係る作業環境測定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはど
れか。

1 測定点は、原則として単位作業場所の床面上に 6m 以下の等間隔で引い
 た縦の線と横の線との交点の床上 120 cm 以上 150 cm 以下の位置としなけ
 ればならない。
2 前回の測定以降、単位作業場所における騒音の発生状況に著しい変化が生
 じていないと判断されるときは、測定点の数を5未満とすることができる。
3 一の測定点における等価騒音レベルの測定時間は、10分間以上の継続し
 た時間としなければならない。
4 測定は、騒音計の周波数補正回路のA特性で行わなければならない。
5 音源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所にあっては、騒
 音レベルが最も大きくなると思われる時間に、当該作業が行われる位置にお
 いても測定を行わなければならない。

問11  作業環境測定基準に定められた次の測定対象物質A試料採取方法B及び分析
方法Cの組合せのうち、誤っているものはどれか。

     A         B        C
1 ノルマルヘキサン   液体捕集方法  吸光光度分析方法
2 クロム酸及びその塩  液体捕集方法  原子吸光分析方法
3 アセトン       液体捕集方法  吸光光度分析方法
4 キシレン        固体捕集方法  ガスクロマトグラフ分析方法
5 クロルベンゼン    固体捕集方法  ガスクロマトグラフ分析方法


問12  作業環境測定基準及び作業環境評価基準に関する次の記述のうち、正しいも
のはどれか。

1 連続する2作業日について作業環境測定を行った場合の評価は、それぞれ
 の日についてのA測定の測定値に基づいて求めた幾何標準偏差のうち、大き
 い値を用いて行うことができる。
2 2種類以上の有機溶剤がそれぞれ単独で使用されている単位作業場所にあ
 っては、測定点ごとのそれぞれの有機溶剤の測定値から、定められた算定方
 式により換算値を求め、これにより管理区分の区分を行うものとする。
3 B測定は、単位作業場所の2以上の箇所について測定を行い、得られた測
 定値の幾何平均値をその測定値とする。
4 特定化学物質等を2種類以上含有する粉じんに係る単位作業場所にあって
 は、測定点ごとにそれぞれの物質についての測定値を用いて、それぞれの物
 質に係る管理区分の区分を行うものとする。
5 発散源に近接して行われる作業のある単位作業場所についてA測定を行う
 場合は、測定点のうち少なくとも1箇所を発散源に近接して行われる作業の
 ある場所に設定しなければならない。


問13  作業環境評価基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 クロム酸塩及び重クロム酸塩の管理濃度は、いずれもクロムとしての値が
 定められ、クロム酸塩については 0.1 mg/m3、重クロム酸塩については0.05
 mg/m3 である。
2 土石、岩石、鉱物の管理濃度は、けい酸塩化合物の含有量によって異なる。
3 石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く。)の管理濃度は、0.05 mg/
 m3 である。
4 シアン化カリウム及びシアン化ナトリウムの管理濃度は、いずれもシアン
 としての値が定められている。
5 鉛化合物の管理濃度は、化学形によって異なり、二酸化鉛については、鉛
 として 1.5 mg/m3 である。


問14  労働安全衛生規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 事業者は、寒冷又は多湿の屋内作業場について、半月以内ごとに1回、定
 期に、気温及び湿度を測定しなければならない。
2 事業者は、著しい騒音を発する屋内作業場について、2か月以内ごとに1
 回、定期に、等価騒音レベルを測定しなければならない。
3 事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場の気積を、設備の占める容
 積及び床面から 3 m を超える高さにある空間を除き、労働者1人につき
 20 m3 以上としなければならない。
4 事業者は、労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業で
 は 250 ルクス以上、粗な作業では 100 ルクス以上としなければならない。
5 事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場において、有効な換気設備
 を設けていない場合には、窓その他の開口部の直接外部に向かって開放する
 ことができる部分の面積が、常時床面積の 1/25 以上になるようにしなけれ
 ばならない。


問15  特定化学物質等作業主任者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ
か。

1 作業主任者の職務として、保護具の使用状況を監視することが定められて
 いる。
2 作業主任者の職務として、局所排気装置等を1か月を超えない期間ごとに
 点検することが定められている。
3 事業者は、同一の場所で行う作業について、作業主任者を二人以上選任し
 たときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。
4 事業者は、特定化学物質等を試験研究のため取り扱う作業については、作
 業主任者を選任しなくてもよい。
5 事業者は、特定化学物質等のうち第3類物質を取り扱う作業については、
 作業主任者を選任しなくてもよい。


問16  有機溶剤中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 有機溶剤含有物とは、有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶
 剤を当該混合物の重量の 5% を超えて含有するものをいう。
2 事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させるとき
 は、有機溶剤等の区分を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、
 色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示しなければならな
 い。
3 事業者は、第1種又は第2種有機溶剤等を用いて洗浄の業務を行う屋内の
 作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備又は局所排気装置を設
 け、かつ、全体換気装置を設けなければならない。
4 第3種有機溶剤等を用いて洗浄の業務を行う屋内作業場は、作業環境測定
 の対象とされていない。
5 事業者は、有機溶剤等を入れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散する
 おそれのあるものについては、密閉するか、又は屋外の一定の場所に集積し
 ておかなければならない。


問17  鉛中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 鉛合金とは、鉛を当該合金の重量の 10% 以上含有するものをいう。
2 事業者は、鉛合金の製品を製造する工程において鉛合金の溶接、溶断の業
 務を行う屋内作業場に、局所排気装置又は全体換気装置を設けなければなら
 ない。
3 法令に基づき設置する局所排気装置は、そのフードの外側における空気中
 の鉛の濃度が、0.15 r/m3 を超えないものとする能力を有するものでなけ
 ればならない。
4 はんだ付けの業務を行う自然換気が不十分な屋内作業場に設ける全体換気
 装置は、その業務に従事する労働者1人について 100 m3/h 以上の換気能
 力を有するものでなければならない。
5 事業者は、鉛業務を行う屋内作業場の床等について、鉛等による汚染を除
 去するため、毎日1回以上、真空掃除機を用いて、又は水洗によって掃除し
 なければならない。


問18  電離放射線障害防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 事業者は、男性の放射線業務従事者の受ける実効線量が、1年間につき100
 mSv を超えないようにしなければならない。
2 事業者は、妊娠可能であり、かつ、妊娠していないと診断された女性の放
 射線業務従事者の受ける実効線量については、3か月間につき 5 mSvを超
 えないようにしなければならない。
3 事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の腹部表面に受ける
 等価線量については、妊娠中に 2 mSvを超えないようにしなければならな
 い。
4 事業者は、放射線業務従事者の皮膚に受ける等価線量については、1年間
 につき 500mSv を超えないようにしなければならない。
5 事業者は、緊急作業に従事する男性の緊急作業に従事する間に受ける実効
 線量については、100 mSvを超えないようにしなければならない。


問19  粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているもの
はどれか。

1 事業者は、アーク溶接作業を行う屋内作業場については、全体換気装置に
 よる換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。
2 事業者は、屋内作業場で粉状の鉱石を袋詰めする作業場所には、局所排気
 装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
3 法令に基づき設置する除じん装置は、粉じんの種類がヒュームである場合
 には、サイクロン又はスクラバによる除じん方式によるものとしなければな
 らない。
4 法令に基づき設置した局所排気装置は、1年以内ごとに1回、定期に、自
 主検査を行い、その結果を3年間保存しなければならない。
5 事業者は、屋内作業場において手持式グラインダーにより金属を研まする
 作業場所に、有効な局所排気装置を設けたときは、作業に従事する労働者に
 呼吸用保護具を使用させなくてもよい。


問20  じん肺法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 事業者は、粉じん作業に従事する労働者について、雇入れ又は当該作業へ
 の配置替えの際及びその後6か月以内ごとに1回、定期に、じん肺健康診断
 を行わなければならない。 
2 事業者は、粉じん作業に従事する労働者が、疾病により6か月を超えて療
 養のため休業した後、医師によりその必要がなくなったと診断されたときは、
 遅滞なく、じん肺健康診断を行わなければならない。
3 事業者は、6か月以上の期間粉じん作業に従事させた労働者については、
 離職の際にじん肺健康診断を行わなければならない。
4 定期のじん肺健康診断の結果、じん肺の所見があると診断された労働者に
 ついてのじん肺管理区分は、地方じん肺診査医の診断又は審査により、都道
 府県労働局長が決定する。
5 じん肺管理区分が管理3又は管理4と決定された者は、療養を要するもの
 とされている。 



(終わり)


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