作業環境測定士試験 (労働衛生関係法令)

(平成14年7月〜平成14年12月 実施分)

問1  衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

1 事業者は、衛生管理者に、事業場における安全衛生に関する業務のうち衛
 生に係る技術的事項を管理させなければならない。
2 衛生管理者は、少なくとも毎週1回、作業場等を巡視しなければならない。
3 常時使用する労働者の数が 50 人以上である事業場の事業者は、業種に関
 係なく、産業医を選任しなければならない。
4 事業者は、その使用する労働者で作業環境測定を実施している作業環境測
 定士であるものを、衛生管理者として選任することができる。
5 常時使用する労働者の数が 10 人以上 50 人未満の事業場の事業者は、業
 種に応じて、安全衛生推進者又は衛生推進者を選任しなければならない。


問2  健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 事業者は、 10 年以上粉じん作業に従事させた労働者に対して、離職後も
 健康診断を行わなければならない。
2 事業者は、本邦外の地域に1年以上(特定の地域にあっては3か月以上)
 労働者を派遣しようとするときは、あらかじめ当該労働者に対し健康診断を
 行わなければならない。
3 事業者は、定期健康診断で異常が発見された労働者に対し、その後6か月
 以内ごとに1回、定期に、健康診断を実施しなければならない。
4 事業者は、定期健康診断の項目に異常の所見がないと診断された労働者に
 ついては、当該健康診断の結果に基づく措置について、医師等からの意見聴
 取は義務付けられていない。
5 事業者は、雇い入れの際の健康診断の結果については、当該労働者が離職
 するまで保存しなければならない。


問3  安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 事業者は、新たに雇い入れた労働者のうち、法定の危険又は有害な業務に
 従事する者以外の者には、安全又は衛生のための教育を省略することができ
 る。
2 事業者は、雇い入れ時の安全衛生教育を行ったときは、その受講者、科目
 等の記録を保存するとともに、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなけ
 ればならない。
3 事業者は、鉄鋼業においては、新たに職務につくこととなった職長に対し、
 安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
4 事業者は、有害業務に関する特別教育については、産業医、衛生管理者そ
 の他特別の資格を有する者にこれを実施させなければならない。
5 事業者は、作業環境測定士については、雇い入れの際の衛生に関する教育
 の全部を省略することができる。


問4  有機溶剤等を取り扱っている事業場における作業環境測定に関する次の記述
のうち、法令上、正しいものはどれか。

1 事業者は、使用する有機溶剤等を第2種有機溶剤等から第1種有機溶剤等
 に変更した場合は、速やかに作業環境測定を行わなければならない。
2 事業者は、作業環境測定の結果の評価が、1年6か月間以上、第1管理区
 分である場合には、次回の測定に限り、作業環境測定士でない者に行わせる
 ことができる。
3 事業者は、作業環境測定の結果及びその結果の評価に関する記録を、第3
 管理区分に係るものについては5年間、その他については3年間保存しなけ
 ればならない。
4 事業者は、第1種有機溶剤等を使用している場合は、6か月以内ごとに1
 回、それ以外の有機溶剤等を使用している場合は1年以内ごとに1回、定期
 に、作業環境測定を行わなければならない。
5 事業者は、作業環境測定の結果について、その評価が第1管理区分であり、
 これに基づく対策をとる必要がなかった場合においても、そのことについて
 衛生委員会に報告しなければならない。


問5  次の防毒マスクのうち、厚生労働大臣の行う型式検定の対象とされていない
ものはどれか。

1 アンモニア用
2 有機ガス用
3 亜硫酸ガス用
4 酸性ガス用
5 ハロゲンガス用


問6  化学物質に関する次の イ から ニ までの記述のうち、法令上、誤っている
もののみの組合せは下のうちどれか。

イ 使用が禁止されている化学物質であっても、あらかじめ、所轄労働基準監
 督署長の許可を受ければ、一定の量以下に限り使用することができる。
ロ 製造許可の対象となる化学物質は、厚生労働大臣の許可を受けなければ製
 造してはならない。
ハ 新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、急
 性毒性についての調査を行い、その結果等を厚生労働大臣に届け出なければ
 ならない。
ニ 労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で、指定されたもの(通知対象
 物)を提供する者は、これを提供する相手方に、人体に及ぼす作用その他一
 定の項目について、通知しなければならない。
1 イ ロ
2 イ ハ
3 ロ ハ
4 ロ ニ
5 ハ ニ


問7  事業者が イ から ニ までの装置等を設置しようとするとき、労働安全衛生
法に基づき、計画を届け出なければならないもののみの組合せは下のうちどれか。

イ 事務所に設ける中央管理方式でない機械換気設備
ロ 屋内においてテトラクロルエチレンを用いて洗浄作業を行う場所に設置す
   る局所排気装置
ハ 特定化学物質等のうちの特定第2類物質を製造する密閉式の製造設備
ニ 特定粉じん作業の行われる作業場に設置する全体換気装置

1 イ ロ
2 イ ハ
3 ロ ハ
4 ロ ニ
5 ハ ニ


問8  作業環境測定士に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれ
か。

1 作業環境測定士でない者は、作業環境測定士と称してはならない。
2 作業環境測定士が作業環境測定の実施に関し、虚偽の測定結果を表示した
  場合は、作業環境測定士となる資格が取り消されることがある。
3 事業者は、法令に基づく指定作業場についての作業環境測定を行うとき
  は、原則として、その使用する作業環境測定士に実施させることとされている。
4 法令で義務付けられている作業環境測定のうち、騒音についての測定は、
  作業環境測定士でなくても行うことができる。
5 作業環境測定士がその登録を取り消されたときは、取り消された日から2
  年間は作業環境測定士となることができない。


問9  作業環境測定機関に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

1 2以上の都道府県に事務所を設ける作業環境測定機関は、厚生労働大臣に
  申請書を提出し作業環境測定機関名簿への登録を受けなければならない。
2 作業環境測定機関に所属した作業環境測定士は、退職した後1年間は測定
  の業務に関して知り得た秘密を洩らしてはならない。
3 作業環境測定機関を営む者は作業環境測定士でなければならない。
4 都道府県労働局長の登録を受けている作業環境測定機関は、その都道府県
  以外に所在する事業場についての作業環境測定を行おうとする場合は、あら
  かじめ、そのことについて登録を受けている都道府県労働局長に届け出なけ
  ればならない。
5 作業環境測定機関は、作業環境測定の実施を依頼されたときは、正当な事
  由のあるとき以外は依頼を受けた日から3か月以内に作業環境測定を行わな
  ければならない。


問10  作業環境測定において、検知管方式による測定が認められていない物質は、次のうちどれか。ただし、妨害物質が存在しないものとする。

1 二硫化炭素
2 臭化メチル
3 シクロヘキサノン
4 クロルベンゼン
5 シアン化水素

問11  次の物質について、作業環境測定における試料採取方法 A 及び分析方法
B の組合せとして、正しいものは次のうちどれか。

               A         B
1 シアン化水素     直接捕集方法  ガスクロマトグラフ分析方法
2 酢酸メチル     液体捕集方法  吸光光度分析方法
3 弗化水素      直接捕集方法  ガスクロマトグラフ分析方法
4 臭化メチル     直接捕集方法  吸光光度分析方法
5 ノルマルヘキサン  固体捕集方法  ガスクロマトグラフ分析方法


問12  作業環境評価基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 A測定とB測定を行った場合、B測定値がA測定の第2評価値の 1.5倍を
 超えているときは、当該単位作業場所の管理区分は、第3管理区分である。
2 A測定の測定値の幾何平均値が管理濃度の 1/5以下の場合は、第1管理区
 分に区分されるものとして評価値を求めなくてもよい。
3 測定対象物質の空気中の濃度が、当該測定で採用した試料採取方法及び分
 析方法で求められる定量下限に満たない場合、当該測定点の測定値は、管理
 濃度の 1/5の値として管理区分の区分を行うものとする。
4 A測定の測定値の幾何平均値が管理濃度を超える場合は、第3管理区分に
 区分されるものとして評価値を求めなくてもよい。
5 2以上の測定点でB測定を行った場合、当該測定値の最大の値をB測定値
 として管理区分の区分を行うものとする。


問13  作業環境評価基準に定められている管理濃度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 水銀の無機化合物(硫化水銀を除く。)の管理濃度は、その化学形によっ
 て異なる。
2 放射性物質の管理濃度は、核種に応じた4区分について定められている。
3 鉱物性粉じんの管理濃度は、けい酸塩鉱物の含有率で異なる。
4 石綿(クロシドライト及びアモサイトを除く。)の管理濃度は、長さ 5μm
 以上の繊維として、2本/cm3 である。
5 クロム酸の管理濃度は、粉じんの場合とミストの場合で異なる。


問14  労働安全衛生規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 著しい騒音を発する屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期
 に、等価騒音レベルを測定しなければならない。
2 坑内の自然換気が不十分な作業場においては、原則として、内燃機関を有
 する機械を使用してはならない。
3 労働者を常時就業させる屋内作業場又は事務所の室の気積は、設備の占め
 る容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き、労働者1人につい
 て12m3以上としなければならない。
4 寒冷又は多湿の屋内作業場については、半月以内ごとに1回、定期に、気
 温及び湿度を測定しなければならない。
5 二酸化炭素(炭酸ガス)濃度が 1.5%を超える場所には、関係者以外の者
 の立入を禁止する措置を講じなければならない。


問15  特定化学物質等障害予防規則に定める物質に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 ベリリウム及びその化合物は、第1類物質であり、製造について許可を必
 要とし、作業環境測定の対象物質である。
2 石綿(クロシドライト及びアモサイトを除く。)は、第1類物質であり、
 作業環境測定の対象物質である。
3 硫化水素は、第3類物質であり、作業環境測定の対象物質でない。
4 ホルムアルデヒドは、第2類物質であり、作業環境測定の対象物質である。
5 ニトログリコールは、第3類物質であり、作業環境測定の対象物質でない。


問16  有機溶剤中毒予防規則に規定されている事業者の措置等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 有機溶剤作業主任者に局所排気装置を1か月を超えない期間ごとに点検さ
 せなければならない。
2 第3種有機溶剤等を用いる洗浄の業務を行う屋内作業場は、作業環境測定
 の対象とされている。
3 空気清浄装置を設けていない局所排気装置の排気口の高さは、原則として
 屋根から 1.5m 以上としなければならない。
4 第1種有機溶剤等を用いて機械部品の塗装の業務を行う屋内の作業場所に
 は、有機溶剤等の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型
 換気装置を設けなければならない。
5 第1種有機溶剤が 6%、第2種有機溶剤が 34%、第3種有機溶剤が 60%
 の組成の混合物は、第1種有機溶剤等である。


問17  次の鉛作業のうち、鉛作業主任者の選任を要しないものはどれか。

1 鉛化合物を含有する絵具を用いて行う絵付けの業務に係る作業
2 鉛合金の製品を製造する工程における鉛合金の切断の業務に係る作業
3 鉛蓄電池を解体する工程における鉛等の溶融の業務に係る作業
4 酸化鉛を製造する工程における鉛等の粉砕、焼成の業務に係る作業
5 含鉛塗料を塗布した物の溶接、溶断の業務に係る作業


問18  電離放射線障害防止規則に規定されている事業者の措置等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 管理区域に立ち入る労働者については、一時的に立ち入る者を除き、管理
 区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測
 定しなければならない。
2 放射線業務従事者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量の測
 定は、男性にあっては、被ばくの状況にかかわらず、少なくとも胸部に放射
 線測定器を装着させて行わなければならない。
3 放射性物質取扱作業室の内部の壁及び床の表面は、平滑に仕上げられてい
 なければならない。
4 放射性物質取扱作業室の出口に汚染検査場所を設け、放射性物質取扱作業
 室において作業に従事させた労働者がその室から退去するときは、身体、装
 具及び持ち出す物品の汚染の状態を検査しなければならない。
5 放射性物質取扱作業室については、飲食を禁止しなければならない。


問19  粉じん障害防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 除じん装置を付設する局所排気装置のファンは、除じんをする前の空気が
 通る位置に設けなければならない。
2 粉じん作業を行う屋内作業場所については、1日に1回以上清掃しなけれ
 ばならない。
3 特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、全体換気
 装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。
4 法令に基づき設置される局所排気装置の除じん装置は、ヒューム以外の粉
 じんである場合は、サイクロン方式にすることができる。
5 屋内の特定粉じん発生源について、所要の措置を講ずることが著しく困難
 であると所轄労働基準監督署長が認定した場合は、労働者に呼吸用保護具を
 使用させ、かつ、全体換気装置による換気を行えばよい。


問20  事務所衛生基準規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 事務室の空気については、一酸化炭素の含有率を 100万分の50以下としな
 ければならない。
2 事務室の空気については、二酸化炭素(炭酸ガス)の含有率を 100万分の
 5000以下としなければならない。
3 中央管理方式の空気調和設備については、ここから供給される空気の相対
 湿度を一定の範囲としなければならない。
4 中央管理方式の空気調和設備が設けてある事務室については、定期に、室
 温及び外気温を測定しなければならない。
5 事務室に設けられている機械による換気設備については、2か月以内ごと
 に1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。


(終わり)


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