作業環境測定士試験 (労働衛生関係法令)

(平成14年1月〜平成14年6月 実施分)

問1  衛生管理体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 常時使用する労働者の数が 10 人以上 50 人未満の金融業の事業場の事
 業者は、衛生推進者を選任しなければならない。
2 事業者は、使用する労働者で作業環境測定士であるもののうち、少なく
 とも1名を衛生委員会の委員として指名しなければならない。
3 常時使用する労働者の数が 50 人以上の事業場の事業者は、業種に関係
 なく、産業医を選任しなければならない。
4 事業者は、衛生管理者に、事業場における安全衛生に関する業務のうち、
 衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
5 衛生管理者は、少なくとも毎週1回、作業場等を巡視し、設備、作業方
 法等に有害のおそれのある場合には、労働者の健康障害防止のための措置
 を講じなければならない。


問2  健康診断に関する次の記述のうち、法令上正しいものはどれか。

1 医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出し
 た労働者は、事業者の指定する医師の健康診断を受けなくてもよい。
2 常時 50 人以上の労働者を使用する事業者は、雇い入れ時の健康診断の
 結果について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
3 事業者は、定期健康診断の結果を、健康診断を受けた労働者が退職する
 まで保存しなければならない。
4 事業者は、雇い入れ時の健康診断の記録を、1年間保存しなければなら
 ない。
5 事業者は、1か月以上海外に労働者を派遣するときは、当該労働者に対
 し健康診断を実施しなければならない。


問3  安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上誤っているものはどれか。

1 事業者は、労働者が取り扱う有害物質の種類を変更したときは、その従
 事する業務に関する安全又は衛生のための必要な事項について教育を行わ
 なければならない。
2 事業者は、酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるときは、そ
 の労働者に対して、特別の教育を行わなければならない。
3 事業者は、特別の教育の科目のうち、労働者が十分な知識及び技能を有
 していると認められる科目については、教育を省略することができる。
4 一定の業種に該当する事業場の事業者は、新たに職務に就くこととなっ
 た職長に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
5 事業者は、特別の教育については、当該事業場に所属する産業医、衛生
 管理者その他特別の資格を有する者にこれを実施させなければならない。


問4  作業場における有害物質の空気中濃度の測定に関し、測定頻度( A )、
測定に関する記録の保存期間( B )の次の組合せのうち、正しいものは
どれか。

           ( A )      ( B )
1 放射性物質    6か月以内ごとに1回  5年
2 アクリルアミド  6か月以内ごとに1回  3年
3 トルエン     1年以内ごとに1回    7年
4 鉱物性粉じん   1年以内ごとに1回   7年
5   鉛      3か月以内ごとに1回  3年


問5  呼吸用保護具に関する次の記述のうち、法令上誤っているものはどれか。

1 厚生労働大臣の行う型式検定に合格した防毒マスクには、型式検定合格
 標章が付されている。
2 事業者は、アンモニア用防毒マスクについては、厚生労働大臣の行う型
 式検定に合格したものでなければ、使用させてはならない。
3 事業者は、使い捨て式防じんマスクについては、厚生労働大臣の行う型
 式検定に合格したものでなければ、使用させてはならない。
4 事業者は、外国製の防じんマスクについては、製造国の定める規格に適
 合し、これを輸入した者が厚生労働大臣に届け出たものは、使用させても
 よい。
5 使い捨て式防じんマスクには、使用限度時間が表示されている。

問6  有害物の規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 ジクロルベンジジンを製造しようとする者は、あらかじめ厚生労働大臣
 の許可を受けなければならない。
2 新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、原則として、
 あらかじめ、一定の有害性の調査を行い、その結果を厚生労働大臣に届け
 出なければならない。
3 厚生労働大臣は、労働者に、がんを生ずるおそれのある化学物質を製造
 している事業者に対し、必要があると認めるときは、一定の有害性の調査
 を行うことを指示することができる。
4 ベンゼンを譲渡するときは、容器に名称、成分、人体に及ぼす作用など
 の一定の項目を表示しなければならない。
5 ベンジジンは、1年間の取り扱い量が一定の量を超えない限り、製造し、
 輸入し、譲渡し、提供し、又は使用することができる。


問7 次のうち、事業者が所轄労働基準監督署長に、その計画を届け出なくてもよ
い場合はどれか。

1 酸素欠乏危険場所に換気装置を設置しようとする場合
2 エックス線回折装置を設置しようとする場合
3 塩酸、硫酸又は硝酸を含有する排液の排液処理装置を設置しようとする
 場合
4 第1種有機溶剤等を用いて洗浄作業を行う場所に設けた局所排気装置の
 主要部分を変更しようとする場合
5 特定粉じん発生源に局所排気装置を設置しようとする場合


問8  次のうち、法令で義務付けられている定期的な作業環境測定において、事
業者が作業環境測定士に行わせなければならないものはどれか。

1 暑熱の屋内作業場に係る作業環境測定における気温の測定についてのデ
 ザイン
2 鉱物性粉じんに係る作業環境測定における相対濃度指示方法の場合のデ
 ザイン及びサンプリング
3 騒音に係る作業環境測定における等価騒音レベルの測定についてのデザ
 イン
4 ガンマ線照射装置を設置している放射線装置室に係る作業環境測定にお
 ける線量当量の測定についてのデザイン
5 第2種酸素欠乏危険作業の行われる箇所について行う空気中の硫化水素
 の測定におけるデザイン及びサンプリング


問9  作業環境測定機関に関する次の記述のうち、法令上誤っているものはどれ
か。

1 都道府県労働局長の登録を受けている作業環境測定機関は、毎事業年度
 ごとに、事業報告書をその都道府県労働局長に提出しなければならない。
2 作業環境測定機関の職員は、退職した後であっても、測定の業務に関し
 知り得た秘密を漏らしてはならない。
3 作業環境測定機関は、作業環境測定を行うべきことを求められたとき、
 正当な事由がある場合は、作業環境測定を行わなくてもよい。
4 都道府県労働局長の登録を受けている作業環境測定機関は、他の都道府
 県に所在する事業場からの委託を受けて測定の業務を行うときは、あらか
 じめ、登録を受けた都道府県労働局長に届け出なければならない。
5 作業環境測定機関として登録を受けた者以外のものは、作業環境測定機
 関又はこれに類似する名称を用いてはならない。


問10  騒音に係る作業環境測定基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれ
か。

1 一の単位作業場所についての等価騒音レベルの測定における測定時間は、
 1時間を超えないようにしなければならない。
2 A測定の測定点は、床上 50 cm 以上 150 cm 以下の位置としなければな
 らない。
3 測定は、騒音計の周波数補正回路のC特性で行わなければならない。
4 音源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所にあっては、
 騒音レベルが最も大きくなると思われる時間に、当該作業が行われる位置
 において測定を行わなければならない。
5 単位作業場所が著しく狭い場合であって、作業の状況が前回の測定時と
 ほぼ同一であるときは、A測定の測定点を1箇所とすることができる。

問11  作業環境測定基準に定められた測定対象物質について、試料採取方法( 
A )、分析方法( B )の次の組合せのうち、誤っているものはどれか。

          ( A )   ( B )
1 ベンゼン    固体捕集方法  ガスクロマトグラフ分析方法
2 弗化水素    直接捕集方法  ガスクロマトグラフ分析方法
3 メチル水銀   液体捕集方法  吸光光度分析方法
4 臭化メチル   直接捕集方法  ガスクロマトグラフ分析方法
5 シアン化水素  液体捕集方法  吸光光度分析方法


問12  作業環境評価基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 A測定において、測定値が管理濃度の10分の1に満たない測定点があ
 る単位作業場所にあっては、管理濃度の10分の1を当該測定点における
 測定値とみなして管理区分の区分を行うことができる。
2 A測定において、測定対象物質の濃度が、当該測定で採用した試料採取
 方法及び分析方法で求められる定量下限の値に満たない測定点がある単位
 作業場所にあっては、その定量下限の値をその測定点の測定値とみなして
 管理区分の区分を行うものとする。
3 A測定の第1評価値が管理濃度を超え、1.5 倍に満たない場合で、かつ、
 B測定の測定値が管理濃度の 1.5 倍以下の単位作業場所は第2管理区分
 に区分される。
4 B測定において、2以上の測定点について測定を行ったときは、当該測
 定値のうち最も大きいものを用いて管理区分の区分を行うものとする。
5 放射性物質に係る作業環境測定結果の評価方法については、作業環境評
 価基準に定められていない。


問13  管理濃度が 100 ppm の測定対象物質を取り扱っている( イ )、( ロ
)、( ハ )の各単位作業場所について、作業環境測定を行ったところ次
のような結果であった。
 ( イ )、( ロ )、( ハ )の各単位作業場所の管理区分として、
正しいものは下のうちどれか。

    ( イ ) ( ロ ) ( ハ )
EA1   110     80    105
EA2   105     70     90
B     120     160    140

 ただし、EA1(単位 ppm )及びEA2(単位 ppm )は、それぞれA測
定における第1評価値及び第2評価値とし、BはB測定の測定値(単位 ppm
)とする。

  ( イ )   ( ロ )   ( ハ )
1 第2管理区分  第3管理区分  第3管理区分
2 第3管理区分  第3管理区分  第2管理区分
3 第3管理区分  第2管理区分  第2管理区分
4 第3管理区分  第2管理区分  第3管理区分
5 第2管理区分  第2管理区分  第2管理区分


問14  労働安全衛生規則に定める衛生基準に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。

1 坑又はタンクの内部その他の場所で、自然換気が不十分な場所において
 は、原則として内燃機関を有する機械を使用してはならない。
2 事業者から法令に基づき必要とする保護具の使用を命じられた労働者は、
 これを使用しなければならない。
3 精密な作業にあっては、労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を
 300 ルクス以上としなければならない。
4 二酸化炭素(炭酸ガス)濃度が 1% を超える場所は、労働者の立ち入
 を禁止しなければならない。
5 労働者を常時就業させる屋内作業場の気積は、設備の占める容積及び床
 面から 4m を超える高さにある空間を除き、労働者1人について、 10
 m3 以上としなければならない。


問15  特定化学物質等障害予防規則により規制されている物質に関する次の記述
のうち、誤っているものはどれか。

1 コールタールは、第2類物質であり、作業環境測定の対象物質である。
2 硝酸は、第3類物質であり、作業環境測定の対象物質でない。
3 ベリリウムは、第1類物質であり、作業環境測定の対象物質である。
4 アクリルアミドは、第2類物質であり、作業環境測定の対象物質である。
5 塩素は、第3類物質であり、作業環境測定の対象物質でない。


問16  有機溶剤中毒予防規則に規定されている事業者の措置等に関する次の記述
のうち、誤っているものはどれか。

1 プッシュプル型換気装置については、1年以内ごとに1回、定期に、自
 主検査を行わなければならない。
2 第3種有機溶剤等を用いる洗浄の業務を行う屋内作業場は、作業環境測
 定の対象とされていない。
3 第1種有機溶剤等を用いる洗浄の業務を常時行っている屋内の作業場所
 には、有機溶剤等の発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装
 置を設けなければならない。
4 第2種有機溶剤等を用いて機械部品の塗装の業務を常時行っている屋内
 の作業場所には、有機溶剤等の発散源を密閉する設備、局所排気装置又は
 プッシュプル型換気装置を設けなければならない。
5 空気清浄装置を設けていない局所排気装置の排気口の高さは、原則とし
 て屋根から 1.5 m 以上としなければならない。


問17  次の鉛作業のうち鉛作業主任者の選任を要しないものはどれか。

1 電線を製造する工程における被鉛した電線の加工の業務に係る作業
2 鉛合金の製品を製造する工程における鉛合金の鋳造の業務に係る作業
3 自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの業務に係る作業
4 含鉛塗料を塗布した物の溶接、溶断の業務に係る作業
5 酸化鉛を製造する工程における鉛等の溶融の業務に係る作業


問18  電離放射線障害防止規則に規定されている事業者の措置等に関する次の記
述のうち、誤っているものはどれか。

1 外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量の合計
 が3月間につき 3 mSv を超えるおそれのある区域を管理区域という。
2 放射線業務従事者の受ける実効線量については、5年間につき 100 mSv
 を超えず、かつ、1年間につき 50 mSv を超えないようにしなければなら
 ない。
3 妊娠の可能性のある女性の放射線業務従事者の受ける実効線量について
 は、3月間について 5 mSvを超えないようにしなければならない。
4 放射線業務従事者の受ける等価線量は、眼の水晶体に受けるものについ
 ては1年間につき 150 mSv 、皮膚に受けるものについては1年間につき
 500 mSvを、それぞれ超えないようにしなければならない。
5 1日における外部被ばくによる線量が 1 cm 線量当量について 1 mSv
 を超えるおそれのある労働者については、外部被ばくによる線量の測定の
 結果を毎日確認しなければならない。


問19  粉じん障害防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 排風量が一定量以下の局所排気装置については、排出口を屋内に設ける
 ことができる。
2 臨時の特定粉じん作業については、労働者に有効な呼吸用保護具を着用
 させたときは、局所排気装置等の設置をしなくてもよい。
3 事業者は、法令に基づき設置される局所排気装置については、1年以内
 ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。
4 事業者は、法令に基づき設置される局所排気装置の除じん装置について
 は、粉じんの種類がヒュームである場合、ろ過除じん方式、電気除じん方
 式又はこれらと同等以上の性能を有する除じん方式によらなければならな
 い。
5 事業者は、法令に基づき設置される局所排気装置については、粉じん発
 生源ごとにフードを設けなければならない。


問20  じん肺法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 じん肺の合併症の一つに肺結核がある。
2 常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺健康診断の結果じん肺の所
 見のない者については、3年以内ごとに1回、定期に、じん肺健康診断を
 行わなければならない。
3 常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理3である者
 については、1年以内ごとに1回、定期に、じん肺健康診断を行わなけれ
 ばならない。
4 じん肺健康診断の結果、じん肺の所見があると診断された者のじん肺管
 理区分の決定は、地方じん肺診査医の診断又は審査により、都道府県労働
 局長が行う。
5 じん肺の合併症にかかっていると認められた者については、6月以内ご
 とに1回、じん肺健康診断を行わなければならない。


(終わり)


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